食と健康へ関心が高まるなか、集客や売り上げ増を狙って「食育」を営業戦略

に採り入れるスーパーや外食産業が増えてきた。

健康メニューの提案にとどまらず、大人向けの健康測定なども盛り込んで工夫を凝らす。

　
「このジュースは何の野菜かな？」。

イトーヨーカ堂が夏休み期間中、東京・葛西店で開いた子ども向け食育イベントには、

５日間で延べ４０００人が参加した。同社は毎月１９日を食育の日と決め、講座やイベントを開催中。

集客力に加え、協賛企業の商品が売れる効果もあり、食品事業部は「食品売り場の

活性化につながる」と力を入れる。

　
イオンは先月、健康食品の試食のほか、脳年齢や骨密度の測定ができる体験コーナーを

東京・ジャスコ品川シーサイド店に設置し、大人にも人気を集めたという。

無印良品が有楽町店で開いた初の食育講座「食べる」教室には、子連れの母親など

約２５人が１５００円の受講料を払って参加するなど、関心は高い。

　
モスフードサービスは、店長が小学校に出向き、レタスの食べ比べや正しい食事教室を開いている。


米国では１６日、米ウォルト・ディズニーがテーマパークでフライドポテトの提供をやめると

いった肥満予防の基準の導入を発表したが、モスフードは「個々の食品がいけないのではなく、

体によい食べ方を教えることが大切」と強調する。

　
日本マクドナルドも３月以降、キャラクターのぬいぐるみを１００以上の幼稚園などに

派遣して、朝食の大切さを教えている。

社会貢献活動の一環との立場だが、いずれ「朝食はマックで」という狙いもある。